東京栄養サミット2021を終えて〜日本栄養士会会長、中村丁次の視点

2021年、12月7日(火)、8日(水)の2日間にわたり、東京栄養サミット2021が開催されました。コロナ禍の大変なときにもかかわらず、世界中から 政府関係者や団体・企業のトップがオンラインで参加し、多数のコミットメントが発表されました。今回は、東京栄養サミットを終えての感想や日本栄養士会が出したコミットメントの内容と意義についてお話したいと思います。

岸田文雄首相のスピーチの要点


開催にあたり、岸田文雄首相が世界に向けて発信したスピーチは、とてもすばらしいものでした。世界が抱える栄養問題の現状に触れたうえで、戦後の日本がどのように国民の栄養不良を乗り越えたかについて、簡潔に述べられました。

「日本も戦後、栄養不良に苦しみました。しかし、栄養調査や栄養士制度、学校給食、栄養指導など、科学的なエビデンスに基づいた栄養政策を進め、国民一人一人の栄養状況を改善しました。そして、健康長寿社会を築いてきました」というのがその該当箇所です。

また、首相は「栄養の力で人々を健康に幸せにする」(『栄養学者 中村丁次が紐解くジャパン・ニュートリション』(第一出版)P.212)という私の言葉を紹介し、「日本は、この思いを世界に広げます」と宣言されました。大変光栄に思うと同時に、これまで日本の栄養関係者がやってきたことが報われた思いがしました。

私自身も12月7日に行われたハイレベル・セッションのトリを務め、日本栄養士会会長としての思いを述べるとともに、日本栄養士会のコミットメントを発表しました。

ハイレベル・セッションで日本栄養士会のコミットメントを発表する様子

 

栄養の問題は、お金や食料を寄付するだけでは解決しません。なぜなら、お金は食べられないし、食料だけで栄養不良が解決するわけではないからです。しかも、支援が中断されれば、またもとに戻ってしまいます。日本が栄養改善に成功したのはなぜか。それは、お金や食料の支援を受けると同時に、それらを適切に活用するために栄養士制度を作り、国家が政策として持続可能な栄養改善に取り組んだからです。

こうした経験に基づいて作成された日本栄養士会のコミットメントの意義を、世界中のみなさんに知っていただければありがたいと思います。

【関連リンク】
首相官邸HP 東京栄養サミット2021 岸田文雄総理大臣スピーチ
外務省 12月7日ハイレベル・セッションほか、各セッション動画
中村丁次先生のスピーチは「日本語」動画の2:43:14から。

【参考図書】
『中村丁次が紐解くジャパン・ニュートリション』(第一出版)
『中村丁次が紐解くジャパン・ニュートリション』英語版(Springer社)

日本栄養士会のコミットメントの狙いと意義


それでは日本栄養士会のコミットメントを詳しく見ていきましょう。

【日本栄養士会コミットメント】
持続可能な栄養改善基盤構築のための食・栄養の専門職の養成と配置
1. アジアを中心とした1か国以上において、栄養教育の礎となる学校給食への取り組みをスタートラインとして、管理栄養士・栄養士等の教育育成、さらに栄養士制度の創設や持続可能な栄養改善基盤の構築を支援します。
2. すでに栄養士を養成し配置している国1か国以上に対しては、人材のスキルアップの支援などを通じて栄養改善を促進します。 

以上、2点を実現するための具体的な実践プランとして、
以下の8か年のアクションプラン(2022年4月1日〜2030年3月31日)に取り組みます。

第一期:当該国の情報収集、両国の人材交流およびカウンターパートナーの設定(2022~2024)
第二期:自立した学校給食制度の創設支援(2022~2025)
第三期:栄養士の教育・養成と栄養士制度の創設支援(2025~2029)
第四期:栄養士の就業支援(2029~2030)

このコミットメントのポイントは大きくふたつあります。

「栄養士」という職業が存在しない国家は世界中にたくさんあります。まずは、こうした国々に栄養士制度を作る、ということが第一点です。日本の栄養政策が成功したのは、栄養学者だけでなく、国民生活の現場のリーダーとして、「栄養士」という職業人を作ったことがポイントなのです。

二点目は、養成した栄養士の「職場」を作る、ということです。せっかく栄養士を養成しても、活躍できる職場がなければ、国民の栄養改善はうまくいきません。たとえば、アジアの多くの国々がこの問題を抱えています。栄養士の職場が少なく、いまだ社会的評価がさほど高くないのです。

日本が最初にやったのは、工場給食、学校給食、病院給食などの集団給食施設を作り、そこに栄養士を配置して、健康な食事を提供すると同時に栄養の指導をおこなったことです。このことを進めるために、政府は栄養改善法という法律を作り、栄養士配置と業務の標準化を図りました。

法律や制度に基づいて栄養士の教育養成さらに現場への配置を実施した国は、日本の他にはありません。これこそジャパン・ニュートリションの特徴です。多くのアジアやアフリカの国々は、栄養士制度が存在せず、栄養政策がうまくいっていません。その点、日本では、1924(大正13)年に栄養士のさきがけともいえる「栄養手」を養成し、日本の栄養士制度の礎を作り、その専門職を政府や地方自治体の行政機関に送り込みました。行政に栄養を理解した人材がいたおかげで、その後、日本は、栄養政策が円滑に実施できたのだろうと思います。

こうした経験から、8か年のアクションプランも作成されています。

第一期では、対象国となる政府や栄養関係者との人材交流を通して、栄養改善が国家の繁栄につながるという理解を得るのが狙いです。

たとえば、子供の鉄欠乏性貧血という問題解決のために、鉄のサプリメントを子供たちに与えて解決しようした国があります。栄養状態の改善には年月が必要なので、急性期および短期間に栄養状態を改善するために栄養サプリメントの使用は有効ですが、栄養改善を根本的に解決するには食事の改善が必要になります。つまり、鉄の補給だけでなく、たんぱく質やビタミン、ミネラルなどの総合的な栄養補給が必要であり、結局は栄養状態を全体的に改善する必要があります。

栄養学を学んだ人材が豊富な国であれば、こうした問題は少なくなります。そのために、日本栄養士会は、対象国の栄養改善のリーダーを担う人々に、講習会や研修会を通して、栄養に対する意識改革を促していきます。つまり、栄養の啓発運動を行います。

同時に、現地の食文化や国民の食事事情を調査し、その国の実情と栄養学をうまく融合できるように支援していきます。ここでも日本が伝統や食文化と科学をうまく融合して栄養学を発展させてきた経験が生きてきます。重要なのは、対象国の実情にあわせてアドバイスしていくことなのです。

第二期では、自立した学校給食制度の創設に取り組んでいきます。アジアをはじめ、世界にはすでに学校給食制度作った国がたくさんあります。しかし、現状の多くは食料支援に頼った学校給食制度であるため、支援がとまると、制度は壊滅してしまいます。こうした国々の給食制度を立て直す支援をしていくのです。たとえば、いくつかのモデル校を選んで、日本から栄養士を派遣し、給食制度が持続可能に運営できるよう支援すると同時に、栄養教育の方法を指導します。すべての学校に日本のように自国の栄養士を配置するのには何年もかかります。その前に給食制度が壊滅しないように支援していくつもりです。

第三期では、教育機関における栄養士養成に取り組んでいきます。具体的には、現地の大学に栄養学科を創設するのを支援しつつ、日本の栄養学科に留学する道筋もつけたいと思っています。ここでもその国の実情にあわせた教育システムを構築することが大切です。最終的には栄養士という国家資格を作るところまで導いていければと思います。

第四期は、第三期で養成した栄養士の就業支援です。日本が学校給食や病院給食、さらに企業の給食の現場に栄養士を配置したように、国家の法整備をして、栄養士の就業先を社会の中に組み込むことができれば、持続可能な栄養士制度が誕生すると思います。大切なのは、栄養士を自立した職業として社会に定着させることです。そうすれば、栄養士自身が自分の業務を発展させるために努力することになり、自然と持続可能な栄養改善が実践できるようになります。さらに栄養士を支援するボランティアの養成までできればいいと思っています。

ここまで読んでくださった読者のなかには、第二期と第三期は順番が逆ではないのかという疑問を持たれた方がいるかもしれません。つまり、給食制度の創設よりも栄養士養成のほうが先ではないかと。本来であれば、その通りです。しかし、前述のように、すでに学校給食を継続させることが困難になっている国が数多くあるため、今回のコミットメントでは、既存の学校給食制度を立て直すことを優先する行動プランにしています。

コミットメントの実践が何よりも重要


東京栄養サミット2021を終えて、今、一番思うことは、このままお祭り騒ぎで終わってはいけない、ということです。たくさんの政府・団体・企業がコミットメントを発表したわけですから、今後、それをきちんと実践していくことが、何よりも重要です。

岸田文雄首相はスピーチで「日本は、今後3年間で3,000億円、28億ドル以上の栄養に関する支援を行うことを表明いたします。自らの経験に基づく知見を共有します。人間の安全保障の理念の下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成や、科学技術も活用した持続可能な食料システムの構築の実現に貢献します」と世界に向けて表明しました。日本はこのコミットメントを着実に実行していかなければなりません。栄養に関する科学的なエビデンスを作り、それに基づいて3,000億円の使い道をきちんとしていくことが大切です。

また、国にあらたに栄養士制度を創設し、根付かせるというコミットメントを発表した我々、日本栄養士会も頑張らねばなりません。我々は日本の栄養改善100年の歴史で培われた知見、経験を持っているので、それを世界に発信していく必要があります。そのために、日本の管理栄養士、栄養士の英語力の向上も今後の課題となるでしょう。東京栄養サミット2021は出発点にすぎないのです。大切なのはこれからです。

誰ひとり取り残すことなく、すべての人々が栄養の力で健康で幸せになるように……。

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中村丁次

公益社団法人日本栄養士会会長。神奈川県立保健福祉大学学長。
徳島大学医学部栄養学科卒業後、聖マリアンナ医科大学病院に勤務。その後、東京大学医学部より医学博士取得。神奈川県立保健福祉大学教授・栄養学科長を経て、2011年より学長。「欧米の科学と日本の食文化を融合した戦後の栄養政策と食事のあり方(=ジャパン・ニュートリション)」を高く評価し、それを世界に広めることが、持続可能な地球環境につながると提唱している。『中村丁次が紐解くジャパン・ニュートリション』(第一出版)他、著書多数。